プライバシーポリシー
株式会社Heulie(ユーリエ)は、お客様により良いサービスをご提供するにあたり、お客様の個人情報を、お客様の大切な資産であると認識し、その保有および利用に当たっては、以下に定めるプライバシーポリシーにもとづき、個人情報の保護に努め、お客様の信頼に応えます。
株式会社Heulie(ユーリエ)代表取締役 平島 利恵
(個人情報の定義)
1. 本ポリシーにおいて「個人情報」とは、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるものまたは個人識別符号(*注釈)が含まれるものをいいます。改変した お客様に関する情報には、単独またはは特定の個人を識別できない情報もありますが、他の情報と組み合わせることにより、特定の個人を識別できる場合、かかる情報は組み合わせて取得した範囲において「個人情報」として取り扱います。
*注釈(個人識別符号は、個人情報保護委員会の定めに準じます。本ポリシー改定日現在の定義には次を含みます:(1)(イ)DNAを構成する塩基の配列、(ロ)顔の骨格及び皮膚の色並びに目、鼻、口その他の顔の部位の位置及び形状によって定まる容姿、(ハ)虹彩の表面の起伏により形成される線状の模様(二)発声の際の声帯の振動、声門の開閉並びに声道の形状及びその変化、(ホ)歩行の際の姿勢及び両腕の動き、歩幅その他の歩行の態様、(へ)手のひらの静脈の形状し(ト)指紋又は掌紋の分岐及び端点によって定まるその指節の軌跡、(チ)指紋又は掌紋、(2) 旅券の番号、運転免許証の番号、住民基本台帳カードの個人番号、特別に (3) 個民健康保険、後期高齢者医療制度及び介護保険の被保険者証にその保有することとなるものなどを含むように規定される文字、番号、記号その他の符号)。
(法令の遵守)
2. ユーリエは、個人情報を取り扱うに際し、個人情報の保護に関する法律その他個人情報保護に関する法令等に従い個人情報保護委員会および所管官庁が公表するガイドラインに従うとともに定めた規範、ならびに本ポリシーを遵守します。
(利用目的の範囲内での利用)
3. ユーリエは、あらかじめ定本人の同意を得た場合、または法令により認められた場合を除き、あらかじめ特定された利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を取り扱い、またはそのための措置を講じます。
(個人情報の取得)
4. ユーリエは、個人情報を取得する際は、あらかじめ取り扱う個人情報の項目、利用目的、お問い合わせ窓口等の必要な情報を明示し、ご本人の同意を得るよう努めます。個人情報に人種・信条等の要配慮個人情報が含まれる場合には、法令により認められた場合を除き、ご本人の同意を得ることなく個人情報を取得しません。第三者から個人情報を取得する場合であって、法令上、第三者提供を受ける際の確認義務および記録作成義務が発生する場合には、これを遵守します。
(15歳未満のお客様の個人情報)
5.ユーリエは、15歳未満のお客様に関する個人情報の収集、保管および使用に適用される法令のすべてを遵守するよう努めます。もし、お子様が保護者または法定代理人の同意なく個人情報をユーリエに提供したことに気付いた場合、保護者または法定代理人におかれましては、本ポリシーに定めるお問い合わせ窓口までご連絡ください。
(安全管理措置)
6.ユーリエは、個人情報を利用目的の範囲内で正確・安全・最新の内容になるよう努め、不正アクセス、紛失い、改ざん、漏洩、き損を防止するため、環境等での技術水準に合わせた必要かつ適切な安全管理措置を講じ、必要に応じて是正してまいります。
(委託先の監督)
7.ユーリエは、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取り扱いを第三者に委託する場合があります。その際は、共通の情報セキュリティポリシーの下、適切な安全管理措置を講じます。また、第三者への業務委託に際しては、個人情報の取り扱いについて、契約等を通じて、しかるべき安全管理が図られるようにします。外国にある第三者に業務委託を行う場合であって、法令上、記録作成義務が発生する場合には、これを遵守します。
(第三者への提供)
8.ユーリエは、法令により認められた場合を除き、ご本人の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供しません。第三者に個人情報を提供する場合であって、法令上、第三者提供を行う際の記録作成義務が発生する場合には、これを遵守します。
(ご相談への対応)
9.ユーリエは、個人情報の開示、訂正、利用(商品やサービスの紹介等)の停止、消去その他の個人情報の取り扱いに関するお問い合わせに対し、法令の規定に基づき、適切に対応いたします。お客様が個人情報を提供された会社の窓口までご連絡ください。
(体制強化、教育等)
10.ユーリエは、個人情報を適切に取り扱うために、個人情報の管理責任者の設置、内部規程の整備、役員および従業員への教育ならびに適正な内部監査を実施するなど、本ポリシーの見直しを含めた内部体制の継続的な・改善に努めます。